支援実績を元に事例で語る
バーチャルオンリー総会のはじめ方
–Jストリーム×Sharelyで実現するバーチャルオンリー総会–

ウェビナー概要

昨年から解禁された「場所の定めのない株主総会」。
通称、バーチャルオンリー総会の開催準備としての定款変更は今年も各社で決議されており、その熱は日増しに高まっております。

既にアメリカにおいては、バーチャル株主総会全体の約98%がバーチャルオンリー型での開催ですが、国内における実例は3社（昨年時点）と少ない状況にあり、まだまだオンリー型に関する情報は十分であるとはいえないでしょう。

そこで今回は既にオンリー型の支援実績のあるJストリーム社とSharelyが共催し、オンリー型を実施するために気をつけるべきことはなにか？
またどういった準備が必要になるのか？　法的観点、実務的観点から事例を元にお伝えし、オンリー型のデモンストレーションを実際にご紹介します。

合わせてバーチャルオンリー総会を安心安全に実施するための関連サービスとして、Jストリームの"バーチャル株主総会ソリューション"や
議決権行使が出来る支援サービス"Sharely"、バーチャル株主総会中止保険といった知っていただきたい各種サービスについて簡単にご紹介します。

1部 【オンリー型におけるリスク論点と株主総会デモンストレーション（Sharely）】
2部 【バーチャル株主総会の配信面における留意点（Jストリーム）】
3部 【バーチャルオンリー総会に関する事前質問にご回答（2社対談）】

*競合各社の方はお断りをするケースもございますがご了承ください。

登壇者

株式会社Jストリーム マーケティング部 部長

小室 賢一氏

2004年、Ｊストリームに入社し、長期にわたり放送局、ポータルサイト、コンテンツプロバイダーの営業を担当。 新規顧客開拓部門のマネジメントを経て、現在はマーケティング部門のマネジメントを担当。

 

コインチェック株式会社 Sharely事業部 部長

大島 啓司

中央大学商学部を卒業し、その後大学院にてMBA修了。ランスタッド日本法人立ち上げに参画し、D&BTSRのJVにてエンタープライズ事業拡大に従事。その後、マーサージャパンの報酬部門で報酬制度の変革を支援。そして、人事コンサルティング会社を起業し、4年半後に株式譲渡を実施。エイチームの社長室でQiitaのPMI、M&A支援等に従事し、2021年3月にコインチェックに参画し、Sharely事業責任者として、バーチャル株主総会の普及に日々邁進。